反発~日本売り!?

今日の東京株式市場は反発しました。


日経平均 7,556.65(+23.21)円
TOPIX 751.59(+2.33)
225先物 7,570(-20)円


USD/JPY(15:30) 93.47円(みずほCBリファレンス)



・日本売りで円安に振れて自動車が買われる構図って!?


・NY市場。株価指数はまちまち。朝方発表された12月の住宅着工件数は前月比年率-16.8%となり、統計以来過去最大の落ち込み、さらには鉱工業生産も前月比-1.8%といずれも予想を下回るものとなりました。一方でオバマ大統領が住宅支援策を発表。最大2750億ドルの政府資金を拠出し、900万世帯を救済するとの支援材料から強弱観対立し方向感ない展開。終盤に発表されたFOMC議事録では今年最大-1.3%のマイナス成長となる見込みとなり、米経済のリセッション長期化懸念も燻り上値を重くしました。DJIAは3ドル高、SP500・NASDAQは小幅続落。債券市場はFOMC議事録において米国債を買い入れる姿勢を見送り、来週実施する2年債・5年債・7年債の入札規模が総額で970億ドルになるとの見方から30年債中心に下落。10年債利回りは2.75%(前日は2.65%)。


・東京市場、前場。寄り付き前の外資系動向は、11社ベースで売り2170万株、買い1930万株、差引740万株の売り越し、金額9社ベースでも売り越しとの観測。寄り付きは輸出関連を中心に買い戻しが入って高く始まり、現物は一時100円を超える上げ幅となりました。しかし、買いは続かず、ヘッジファンドの解約売り観測が流れると急速に上げ幅縮小。一時先物で7,530円まで売られ現物も3.12円高。外為市場では仲値(三菱東京UFJ銀:93.75円)での輸出筋の売りから値を重くし、93円台中盤での取引となりました。

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・後場。225先物で7,600円で寄り付いた後は小動き。欧州系の売り観測も流れ、伸び悩む展開。膠着ムードも漂い、ここのところの後場を象徴するような値動き。アジアやGLOBEXも小動きで手がかり材料に掛ける展開の中で次第に見送りムード。そして13時50分過ぎに、日銀金融政策決定会合が終わり、金融政策が発表されました。政策金利の無担保コールオーバーナイト金利の誘導目標を0.10%に据え置くと決定しました。これを受けて短国買い切りオペ増額を行わなかったことでJGBFが売りで対応、ドル円もやや売りで対応も株式市場は無反応。「利下げ」というサプライズは無かったので買いを見送ったというのが本音かもしれません。結局引けまでレンジ相場が継続し、小反発で取引を終了しました。JGBFは1銭高の139.65円。引け後の欧州早朝に発表されたBNPパリバの10-12月期決算は13.7億ユーロの赤字、ほぼ予想通り。


・日銀の金融政策決定会合は利下げなし、予想通りでした。ポイントは、


①政策金利の無担保コールオーバーナイト金利の誘導目標を0.10%に据え置く(全員一致)。
②社債の買い入れはシングルA格以上で総額は1兆円。
③CPの買い入れの期限を9月末までに延長する。
④企業金融支援特別オペを強化、期間3ヶ月のやや眺めの資金を低利、安定的に供給。
⑤短国の買い切りオペ増額は実現せず


こういったところです。そして日銀の経済見通しは以下の通り(詳細はBOJのサイト参照)。


わが国の経済情勢をみると、海外経済の減速により輸出が大幅に減少していることに加え、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、内需も弱まっている。金融環境をみると、厳しい状態が続いている。これらを背景に、わが国の景気は大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して足もと低下しており、春頃にかけては、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくとみられる。景気・物価の先行きについては、2010 年度までの中心的な見通しとしては、中長期的な成長期待やインフレ予想が大きく変化しないもとで、2009 年度後半以降、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれ、わが国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく姿が想定される。こうした下で、見通し期間の後半には、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復していく展望が拓けるとみられるものの、このような見通しを巡る不確実性は高い。


リスク要因をみると、世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、わが国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要がある。また、企業の中長期的な成長期待が低下し、設備や雇用の調整圧力が高まることを通じて、国内民間需要が一層下振れるリスクもある。金融環境が厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性がある。物価面では、景気の下振れリスクが顕在化した場合や国際商品市況が下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もある。この場合、企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意する必要がある。



それを踏まえて社債の買い入れやCP買い入れ延長、企業金融支援特別オペの実施など、企業の資金繰り対策に重点が置かれている感じです。この点は現状のGDPにおける設備投資の大幅減に対応を講ずる、という形。反面で国債買い切り増額など、米国同様、債券の需給緩和懸念を払拭出来なかったのは残念。政府が景気対策で積極財政を講ずる政策を打ち出している以上、国債増発でインフレ期待を招き長期金利が上昇するのは政府に対しても、民間に対しても資金調達を圧迫させるわけで、この点はもう少し配慮の余地があったのではないかと思われます。まぁ、今日の日経の朝刊で編集委員がわざわざこのタイミングに紙面で提言を行っているにもかかわらずスルーされた格好でもあったりしますね。


・投資主体別売買動向。相変わらず外国人売り、信託(≒年金)買いですね。


投資主体別売買動向(出所:東証)

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先週とほぼ同じような構図。信託の一手買い。ただ、8,000円割れのところだったり、7,600円台であったり、そんなところで結構な額を買い付けているので逆に上値の圧迫要因を作ったのかもしれません。年金は長期張りではなく、アセットアロケーション戦略で動いていきますので、株式がアンダーウエイトになれば機械的に買い入れるものの、上値でオーバーウエイト状態になれば売る主体で逆張りになりがち。おそらくは3月末までこういった手口がみられるのでしょう。


・外国人は日本売り。対内債券投資をみても同じような感じ。GDPやら政局やら、混迷深まるドメスティックの状況に見切りをつけているわけです。いつの間にかリスク回避の円買いなんて聞かれなくなりました。本邦のトリプル安シナリオが頭から抜けきらないのがここのところ続いています。従ってこの円安は「悪い円安」の部類に入ります。とはいえ、他の通貨が積極的に買われるわけでもなく、当面は1,000ドル間近の金相場あたりがホットなのかもしれませんね。

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by kabu-gion | 2009-02-19 17:18 | マーケット雑感


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