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急反発~ショートカバー

今日の東京株式市場は反発しました。


日経平均 7,461.22(+192.66)円
TOPIX 745.62(+15.34)
225先物(09/03) 7,480(+190)円


USD/JPY(15:30) 97.08円(みずほCBリファレンス)



・公的の実弾買いが市場に入ってくる恐怖を引けに掛けて売り方さんが感じたようです。


・NY市場。朝方の経済指標はS&Pケース・シラー住宅価格指数が前年比-18.5%、コンファレンスボード消費者信頼感指数も過去最低の25.0となり、いずれもさえないものとなりましたが、ホームデポの決算が市場予想を上回ったことから小売関連に買いが入りました。原油相場の反発からエネルギーにも買いが入り指数を支えました。そしてバーナンキFRB議長の議会証言では、銀行を国有化すればそれらの銀行が築き上げた価値が失われるとし、完全国有化の可能性を打ち消すものと受け止められました。また、ストレステストの目的を、「今後の予想以上の経済環境の悪化によっても、十分な貸出を行える追加資本が必要かどうかを見極めることにある」としました。これを受けて金融株に買い戻しが入り、指数も上げ幅拡大、DJIAは236ドル高。シティが+21.5%、バンカメが+21%、S&P金融株指数も11.4%の上昇となりました。為替市場でドル円は上値追い、96円台後半のところまで買い進まれました。債券市場は反落。2年債入札の応札倍率が2.63倍(前回2.69倍)とやや不調だったことや、株高を背景に売りが出され、10年債利回りは2.80%(前日は2.75%)となりました。


・寄り付き前の外資系証券の売買注文動向は、11社ベースで売り3280万株、買い1550万株、差し引き1730万株の売り越し、金額9社ベースでも売り越しとの観測となりました。8時50分に発表された1月の貿易統計で貿易赤字は9526億円となりました。これを受けて次第にドル円がじり高推移となっていきました。寄り付きはCME225先物に鞘寄せする形で買い気配で始まりました。しかし、高寄りした後は次第に外国人投資家と思われる売りが出され、次第に上げ幅縮小の展開となっていきました。9時30分あたりではすでに7,400円台を割り込み、その後は7,340円まであった後は小動きの展開、GLOBEX米株先物も軟調に推移していく形、上値での戻り売りの圧力が強い展開となりました。


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・後場。前場の終値近辺で寄り付き、その後、TOPIX型に売りが出され、メガバンクの一角が値を消し、TOPIX先物もマイナスに転じていく場面があって、13時過ぎには225先物で7,320円の安値がありましたが、ドル円が97円台を突破して上値追いとなっていくと、輸出関連に買い戻しが流入し、自動車や電機主導で、戻り売りをこなしながら、じり高推移となっていきました。その後14時20分過ぎに津島、柳澤氏中心とした自民党議員が株価対策の取りまとめについて「大規模な対策が必要となる」との見解を示したと報じられたことからショートカバーが入っていく展開、14時34分には現物も日中高値を更新していく展開までありました。引けにかけても高値継続で推移していきました。先物は高値引けとなりました。債券市場は現物債に売りが出され、中期~超長期にかけて利回りに上昇圧力がかかったことから続落、JGBFは48銭安の139.10円。


・今日は早朝から「円安・NY株高・公的の買い入れ報道」という3点セットでそれなりに騰がるのだろうなぁ、と思っておりました。しかし、SP500が4%上昇していてもCME225先物がドル建てで180円高、円建で155円高と戻りが鈍く、朝方の外資系証券の動向だって大幅売り越しだったのですから、まだまだ外国人のリスクリダクションの圧力が強い感じは否めません。円安に傾いていることから米系の投資家が今日も結構売っていたのではないか、とも思われます。



・今日の引け間際の買い戻しの底辺にあったのが、日経朝刊の「公的資金で株買い取り」という報道でした。日経の内容によれば、買い取り額は20兆円程度で、1965年に作られた官民共同の「日本共同証券」をモデルにしているとのことでした。市場関係者によると、日本共同証券は「投資信託」の売りを支える、銀行等保有株式取得機構は「長信銀・都銀・地銀」の売りを支える政策、今回検討されているものは「外国人」の玉を吸い取る狙いがあるのではないかとの指摘がありました。


・2003年から2007年までの上昇相場においての買い主体は外国人がほぼ一手の構図で、これらの売り圧力にさらされているのが今の市場環境です。


投資主体別売買動向(2002年~2008年・出所:東証)


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2003年から2008年までの間で外国人はNETで33兆2927億円も買い上げたのですが、ご存じのとおり一昨年のパリバ・ショック以来、信用収縮及び金融危機による外国人投資家のバランスシート調整圧力でリスクリダクションが起きている間は(もちろん全てとは言いませんが)これらの主体が持っている玉は常に売り圧力にさらされているわけです。そしてこれらの玉を買い取る主体が出てこなければ、さらに株安に振れて、銀行や保険などの金融機関の自己資本が毀損し、国内でも逆資産効果による金融システムの悪化を招いてしまう悪循環を導くことになるわけで、そうなるとマクロ・ミクロの経済状況が底抜けしてしまうリスクがあるわけです。従ってこういうスパイラルに対して政府対応で阻止させたいという狙いがあるのでしょう。


・金融機関の逆資産効果について欧米では住宅などに代表される不動産価格、日本では株価に起因してしまう構図があるようですから、こういった政策は現状ある程度金融システムにおけるリスクを抑制させる効果があるのでしょうが、株高にはマクロ・ミクロのファンダメンタルズの改善が必要なことは言うまでもなく、そのための財政政策が求められていることは言うまでもないところです。


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by kabu-gion | 2009-02-25 17:21 | マーケット雑感


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